フィリピン政府は14日午後に開いた閣議で、台湾の政府が実施する厳格な新型コロナウイルス対策への理解を深め、これを評価した上で、10日から実施していた台湾からの渡航者の入国禁止を撤回することを決めた。
外交部（日本の外務省に相当）は同日、ニュースリリースを発表し、フィリピン政府の決定を評価すると共に、このために協力した関連機関や関係者たちに謝意を示した。
外交部は今後も国際社会に対し、現在台湾では新型コロナウイルスの感染拡大が安定を見せていること、台湾の政府は感染拡大防止措置を強化し、水際対策も厳しく行っているほか、情報公開の透明性を高めおり、これが海外から高く評価されていることなどを説明していく考え。
外交部はまた世界保健機関（WHO）に対し、公衆衛生や感染症対策は政治と切り離すべきで、台湾と中国は互いに隷属関係にないこと、WHOは専門且つ中立の立場に立ち戻り、台湾に関する不当な分類を速やかに訂正すべきであると求めた。これは、WHOが発表した新型コロナウイルスに関するレポートで、中国で確認された感染者数に香港、マカオ、台湾を加えており、この誤った定義が国際社会に誤解を与えていることを指摘したもの。これが引き金となり、一部の国は台湾からの渡航者の入国禁止を決めたり、一方的に台湾への旅客機の乗り入れ中止を宣言したりしている。これは、世界における渡航及び旅行の権益に深刻な影響を与え、台湾の政府及び住民を大きく困惑させている。
外交部はまた、WHOが今年のWHO総会に台湾をオブザーバー参加させること、その他のWHO関連の技術会議、活動などへの台湾の参加を認めることなどを再度求めた。また、「台湾住民2,300万人をWHOの枠組みに完全に組み込むことが、世界の防疫体制に抜け穴を作らないことにつながる」と強調した。